事業計画書の書き方｜項目ごとの内容と説得力を高めるポイントを解説

事業計画書とは

事業計画書というと、「融資を受けるために提出する書類」というイメージが強いかもしれません。もちろんそれも間違いではないのですが、実際は単なる事務作業ではなく、自分の事業内容を伝えやすい形に整理し、関係者に伝えるためのものです。

作成するプロセスを通じて頭の中の構想を整理できるのはもちろん、完成した書類は融資の申請や外部パートナーへの事業説明など、さまざまな場面で活用できます。

まずはその役割と目的について確認しておきましょう。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書は、ビジネスの内容や収益の見込み、資金計画など、事業全体について体系的にまとめた書類です。起業時だけでなく、新規事業の立ち上げや事業拡大のタイミングで作成することもあります。

一方、「創業計画書」は、主に日本政策金融公庫への融資申請で使用される書類で、スタートアップや創業期の事業者を対象にした専用フォーマットです。

内容としては事業計画書と大きく変わりませんが、創業計画書はあくまで融資審査を目的とした書類であり、用途が限定されています。

提出先や目的に応じて内容を調整するのが事業計画書で、創業計画書はそのうちのひとつ、と考えるとわかりやすいでしょう。

事業計画書を作成する主な目的

事業計画書を作成する目的は、大きく3つあります。

1つ目は、金融機関からの融資を受けることです。返済能力や事業継続性を数字と言葉で示すことで、融資審査における信頼性を高めます。

2つ目は、協力者や出資者からの支援獲得です。事業の魅力や将来性をわかりやすく伝えることで、外部パートナーの共感と協力を得やすくなります。

3つ目は、事業内容の整理やブラッシュアップです。頭の中にある構想を言語化することで、論理の矛盾や見落としていた課題が浮かび上がってきます。事業にかける想いや今後の展望を言葉にまとめるために考えることで、より深く事業と向き合うきっかけにもなるでしょう。

【項目別】事業計画書の書き方

事業計画書は、項目を機械的に埋めるだけでは説得力が生まれません。説得力がなければ、融資や支援を受けることも難しくなってしまうでしょう。事業計画書の各項目を通して「融資や支援をする価値がある」と感じてもらえることが重要です。

ここからは、主要な8つの項目について、それぞれの具体的な内容を解説します。

1. 創業動機・目的

この項目では、「なぜこの事業を始めるのか」を明確にします。

起業に至った個人的な背景や経験、そしてこの事業を通じて社会のどのような課題を解決したいのかという社会的意義などを記載します。読み手が最初に目にすることも多い項目であり、「本気で事業に向き合っている」という印象を与ることが重要です。

そのため、実際は「会社員を辞めたかった」「収入を増やしたかった」といった動機での起業だったとしても、そのまま記載するのは避けたほうが良いでしょう。

仮に個人的な働き方への願望が動機だったとしても、視点や伝え方を変えて工夫するなど、事業への熱意と社会への貢献意識が伝わる内容を心がけましょう。

2. 経営者の略歴や実績

事業の信頼性は、事業内容だけでなく「誰がやるか」によっても大きく左右されます。

そのためこの項目では、経営者の過去の勤務経験や担当してきた業務のなかから、今回の事業に直接活かせるスキルやノウハウを記載します。

表彰歴やマネジメント経験など、経営者としての資質を裏付ける実績がある場合は、積極的に盛り込みましょう。

3. 取扱商品・サービス

提供する商品・サービスが、顧客のどのような悩みを解決し、どのようなニーズに応えるものなのかを具体的に説明します。

さらに、競合他社と比較した際の自社ならではの差別化ポイントも記載することが重要です。「なぜ他ではなくあなたのサービスを選ぶのか」という問いに答えられるかどうかで、説得力は大きく異なります。

強みの言語化に迷う場合は、お客様の声や実績データを手がかりに考えてみると整理しやすくなるでしょう。

4. 従業員

役員の人数と、創業後3か月以上の継続雇用を予定している従業員がいる場合はその人数を記載します。

事業規模や体制を示す項目となっており、一人で始めるのかチームを立ち上げるのかを記載してください。

5. 取引先・取引関係

原材料の仕入先、外注先、販売ルートなど、具体的な取引関係の確保状況を記載します。

すでに仕入先や販売先が決まっている場合は、その旨を明記することで事業の実現可能性が高まります。販売先が個人の場合は「一般個人」と記載し、ターゲットとなる客層（年代・職業・地域など）を具体的に描写できるとより説得力が増すでしょう。

6. 借入の状況

借入状況については、事業に関するものだけでなく、住宅ローン・車のローン・カードローンなど経営者個人の現在の負債状況も正直に記載します。

「審査に不利になるかもしれない」と感じ、隠そうとするケースもあるようですが、それは避けましょう。金融機関は信用情報を照会するため、記載内容と実態が一致しないことが発覚した場合、信頼性そのものが失われてしまいます。

仮に借入があったとしても、返済状況が良好であれば問題視されないケースも多いため、正直に申告するのが賢明です。

7. 必要な資金と調達方法

事業に必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」に分けて整理します。

設備資金とは、店舗の内装、機器、備品など初期投資にかかる費用です。運転資金は、家賃や人件費、仕入れ費用など、事業の運営に継続的に必要な資金を指します。

それぞれの金額とともに、自己資金・親族からの借入・金融機関からの融資など、調達方法の内訳とバランスも明記しましょう。

8. 事業の見通し（売上・利益計画）

創業当初と、事業が軌道に乗った後の2パターンについて、売上・原価・経費・利益の予測数値を記載します。

ここで重要なのは、数字を「願望」として書くのではなく、根拠を示すことです。

たとえば個人で運営する美容サロンであれば、「客単価4,500円×1日5人×月20営業日＝月商45万円」というように、現実的な稼働をもとに算出した根拠を明記します。

根拠があいまいな楽観的な数字は、むしろ信頼性を下げる原因になりかねません。現実的な数字を見積もり、その数字の裏付けを示すことを心がけましょう。

事業計画書を作成する際のポイント

計画書の内容を整えるだけでなく、読み手に納得してもらえる書き方を意識することが大切です。

ここからは、説得力を高めるための3つのポイントを解説します。

提出先（読み手）を意識して書く

同じ事業計画書でも、提出先によって「強調すべきポイント」は異なります。

金融機関への提出であれば、確実な返済能力と事業の安定性が最も重視されます。一方、出資者や外部パートナーへの提出であれば、将来の成長性や事業の独自性に重点を置いた内容が求められるでしょう。

また、専門用語の使いすぎにも注意が必要です。その業界に詳しくない担当者が読む可能性も十分にあります。そのため、一読して内容が理解できる、わかりやすい言葉で記述することを心がけましょう。

客観的なデータに基づき根拠を明確にする

「このサービスには需要がある」と確信していても、主観的な表現は計画書の説得力を弱めます。「売れる」と考える客観的な根拠を、市場調査データや競合調査の結果などから示すことで証明しましょう。

可能であれば、見込み客からの仮注文やアンケート結果など、実際の反応を示すのも効果的です。

データや実際の反応を提示するのが難しい場合でも、ターゲットに該当する知人へのヒアリング結果を根拠として添えるだけで、現実味が増すでしょう。

「自分が、需要があると思っている」ではなく、「市場がそれを求めている」という視点で根拠を揃えることが重要です。

事業内容や強みを具体的に記載する

市場の需要を示したうえで、次に示すべきは、あなた自身がその事業に適しているという根拠です。

根拠のひとつとして強みを記載する際は、抽象的な形容詞を避け、可能な限り数字や具体的なエピソードに置き換えることが重要です。

「豊富な経験がある」ではなく「〇〇業界で10年間、累計500件のプロジェクトを完遂した」などの具体的な記述により、読み手は事業の将来性を客観的に判断しやすくなります。

また、独自のノウハウや人脈など、他者が容易に模倣できない要素を明記することも、強みの具体性を高めるポイントです。

過去の実績がどのように新事業の収益に直結するのか、その因果関係を明確に示すことが、事業計画書の内容に説得力を与えるでしょう。

まとめ

事業計画書を作成する際は、提出先に何を求めるのか、作成の目的を明確にしてから取り組みましょう。融資や支援を求める場合それぞれに合った書き方を選ぶことがポイントです。

また、事業計画書は、融資申請のために一度作って終わりの書類ではありません。事業を成功させるための指針となるだけではなく、作成するための過程で自分自身の迷いや不安を解消するためにも役立つでしょう。

しかし、作成中に「想いはあるのに、それを書類に落とし込む言葉が見つからない」「事業の魅力を言語化できない」といった壁にぶつかる方は少なくありません。

そのような場合は、ぜひコンバージョンUPにご相談ください。