起業するには？必要な準備から開業までの流れを6ステップで解説

起業とは

起業とは、自ら事業を立ち上げ、商品やサービスを提供することで収益を得る活動を指します。

会社員が企業に雇用されて給与を受け取るのに対し、起業家は自分自身が事業の方向性や働き方を自分で決定します。商品やサービスなど、自分の提供する事業に対して報酬を得られなければ、自分の報酬も一切ないという点が会社員との大きな違いです。

かつて起業といえば、多額の資金を集め、オフィスを構えて従業員を雇うイメージが一般的でした。

しかし現代では、クラウドサービスやオンラインツールの普及により、初期投資を抑えながら事業を始めることも可能です。業種によって必要な準備は異なりますが、昔に比べ柔軟に起業の形を選べるようになっています。

副業として小さく始め、軌道に乗ったらそれを本業にするケースも珍しくありません。

起業までの具体的な流れ

起業を成功させるためには勢いや思い付きも大事ですが、段階を踏んで準備を進めることが欠かせません。

ここでは、起業までの流れを6つのステップに分けて解説します。

1. 起業の目的を明確にする

起業準備の最初のステップは、「なぜ起業したいのか」という目的を明確にすることです。この問いに対する答えが、その後のあらゆる判断基準になります。

「どんな事業をするか」「誰をターゲットにするか」「どこまでリスクを取るか」といったことを決める際、目的が明確であれば迷いにくくなります。反対に、ここがあいまいなままだと、事業計画全体がブレやすく、途中で方向性を見失う原因になりかねません。

「自分の裁量で働きたい」「特定の分野で専門性を活かしたい」「地域の課題を解決したい」など、起業の動機は人によってさまざまです。目的は、大げさなものである必要はなく、自分が本心から納得できる理由を言葉にしてみましょう。

2. 事業内容を決める

目的が固まったら、次は具体的な事業内容を決めます。漠然と「カフェを開きたい」「コンサルタントになりたい」と考えるだけでなく、ビジネスとして成立させるための土台を固めることが重要です。

まず考えるべきは「誰に届けるか」というターゲットの設定です。年齢・性別・職業・悩み・課題など、届けたい相手の人物像を具体的にイメージしてください。ターゲットが明確になるほど、サービス内容や価格設定、集客方法も定まりやすくなります。

次に検討するのは「どうやって届けるか」という販売方法です。対面かオンラインか、店舗型か訪問型か、単発での販売かサブスクリプションかなど、商品やサービスによって最適な方法が異なります。また、どの提供方法を選ぶかによって、必要な準備や資金が大きく変わることも念頭においておきましょう。

そして「なぜ自分または自社から買うべきか」という自社の強みの整理も欠かせません。競合との違いを明確に打ち出せなければ、価格競争に巻き込まれやすくなってしまいます。自分の経験やスキル、想いを棚卸しし、あなたの商品やサービスの価値を言語化しておきましょう。

3. 事業計画書を作成する

事業内容が固まったら、それを事業計画書という形に落とし込みます。事業計画書とは、ビジネスの全体像を数値や具体的な行動計画として整理した資料で、金融機関から融資を受ける場合に提出が必須となる資料です。

「融資を受ける予定がないから必要ない」と判断する方もいます。しかし、自己資金で始める場合も、頭の中のアイデアを文章に落とし込むことで抜け漏れに気づきやすくなるため、作成しておくことをおすすめします。

事業計画書に盛り込む主な項目は、事業概要・市場分析・ターゲットとなる顧客・競合との差別化ポイント・収支計画・資金調達方法などです。

最初から完璧な計画書を作ることは困難ですし、その必要もありません。まずはたたき台として作成し、準備を進めながらブラッシュアップしていきましょう。

事業計画書を作る過程で「自分の事業をどう説明するか」を考えることになりますが、この作業は営業資料やWebサイトの制作など、起業後にも繰り返し必要になります。そのため、この段階で自分の事業内容やそれに対する想いを言葉にしておくと、後の場面でも応用しやすくなるでしょう。

4. 起業形態を選ぶ

起業にはいくつかの形態があり、代表的なものは「個人事業主」「法人設立」「フランチャイズ加盟」の3つです。

個人事業主は、開業届を税務署に提出するだけで始められるため、手続きが簡単でコストもほとんどかかりません。経理処理もシンプルで、小規模なビジネスには適しています。ただし、社会的な信用度は法人に比べると低いため、取引先によっては、個人事業主との取引は控えているケースもあります。

法人設立は、株式会社や合同会社といった会社を設立する方法です。社会的信用が高まり、融資や大口の取引を受けやすくなるほか、一定以上の利益が出れば節税効果も期待できます。一方で、設立時の登記費用に加え、赤字でも法人住民税や税理士への依頼費用など、毎年一定のコストがかかります。

フランチャイズ加盟は、すでに商売として成り立っている事業の看板やノウハウを借りる方法です。ゼロから事業を構築する必要がないなどのメリットがある反面、加盟金やロイヤリティの支払いが発生したり、本部の方針に従う必要があったりするなど、自由度は制限されます。

業種にもよりますが、初めて起業する場合は、まず個人事業主として始めるのがおすすめです。手続きが簡単でコストも抑えられるため、事業が軌道に乗るかを見極めながら進められます。また、万が一、事業が軌道に乗らなかった場合も、法人に比べ事業をたたむ手間がかかりません。

5. 資金計画を立てて準備する

事業内容や起業形態が決まれば、必要な資金の試算が可能になります。

この際、忘れてはならないのが「起業に必要な資金は、初期費用だけではない」ということです。売上が安定するまでの運転資金、そして自分自身の生活費も含めて計画を立てる必要があります。

事業を始めても、すぐに十分な収益が得られるとは限りません。軌道に乗るまでの数ヶ月間、収入がほとんどなくても事業を継続できるだけの蓄えを確保しておくことが、精神的な余裕にもつながるでしょう。

資金調達の手段には、自己資金、親族や知人からの借入、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の補助金・助成金などがあります。それぞれ条件や手続きが異なるため、自分の状況や事業規模に合った方法を選ぶことが大切です。

融資の相談は金融機関だけではなく、起業するエリアを管轄する商工会議所へ相談に行く、といった方法もあります。

6. 手続きを行い開業する

準備が整ったら、開業に向けた手続きを進めます。

個人事業主の場合は、まず税務署に開業届を提出します。青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書もあわせて提出してください。

法人を設立する場合は、定款の作成・認証、法務局での登記申請など手続きが増えるため、司法書士などの専門家への相談も選択肢に入れておくとよいでしょう。

これらの届出と並行して、事業用の銀行口座開設、名刺の作成、Webサイトの制作・公開といった準備も進めます。

特にWebサイトは、事業の存在を知ってもらい信頼を得るための重要なツールです。商品やサービス、店舗の場所などの基本的な情報だけではなく、独自の強みやサービスの特徴が伝わる文章を意識して作成しましょう。

これらの準備が整ったら、営業を開始します。

起業で成果を出しやすい人の特徴

起業で成果を出せるかどうかは、業種やタイミングだけでなく、本人の姿勢や考え方にも大きく左右されます。ここでは、成功している起業家に共通して見られる傾向を紹介します。

すべてに当てはまれば必ず成功するというわけではありませんが、自分自身を振り返るヒントにしてみてください。

行動力・決断力と好奇心がある

起業で成果を出す人に共通するのは、「まず動いてみる」という姿勢です。完璧な計画を待つのではなく、ある程度の見通しが立ったら行動に移します。実際に市場に出してみて初めて顧客の本当の反応がわかり、そこから改善を重ねることで事業は成長していきます。

また、好奇心の強さも重要です。新しい情報や技術に対して「まず知ってみよう」と思える人は、変化への対応が早くなります。新しいものをすぐに取り入れるかどうかは別として、選択肢を広く持てることが強みになり、競合との差別化につながる可能性もあるでしょう。

解決したい社会課題や「想い」がある

事業を続けていくうえで支えになるのは、自分なりの動機や想いです。「この問題を解決したい」「こういう世界を実現したい」という目的が明確な人は、困難に直面しても粘り強く取り組めます。

また、強い想いは他者の共感も生みやすく、顧客だけでなくビジネスパートナーや支援者を惹きつける力にもなるでしょう。

一方、「とにかく稼ぎたい」という収益目的だけで起業した場合、思うように売上が上がらない時期に心が折れやすくなる傾向があります。お金は事業を続けるために必要ですが、それだけでは長く続けるのが難しいケースも少なくありません。

リスクを恐れず挑戦できる

起業には何らかのリスクがともなうケースが多いです。そんななかで成果を出す人は、リスクを正しく把握したうえで挑戦する姿勢を持っています。

これは「リスクをかえりみる事なくがむしゃらに行動する」こととは異なります。

事業を軌道にのせ安定させるためには、起こりうるリスクを事前に想定し、対策を講じたうえで踏み出すことが重要です。また、失敗しても「この方法ではうまくいかなかった」という学習データとして捉え、すぐに軌道修正する柔軟性もあるとよいでしょう。

起業で苦戦しやすい人の特徴

起業して成功する人がいる一方で、なかなか成果が出ずに苦戦する人もいます。

ここからは、起業後につまずきやすい人に共通する傾向を紹介します。

時間やお金などの管理能力が低い

起業後に苦戦する人に多いのが、時間やお金の管理が苦手なタイプです。会社員であれば、勤務時間や経費精算などの仕組みが決まっていますが、起業して1人で事業を行う場合は、すべて自分で管理しなければなりません。

時間管理が苦手な人は、締め切りがないと動けなかったり、目の前の作業に追われて重要なことを後回しにしがちです。その結果、期限が守れないといったことが起こった場合、取引先からの信頼低下につながってしまいます。

また、お金の管理が苦手な人は、売上があれば大丈夫だと思い込み、経費や利益を把握しないまま進めてしまう傾向があります。

たとえば、売上が100万円あっても、経費に80万円かかっていれば手元に残る利益は20万円です。これを、売上だけを見て順調だと思い込み、気づいたときには資金繰りが苦しくなっているケースは珍しくありません。

どちらもすぐに変えられるものではありませんが、意識して取り組むことで少しずつ改善できる部分です。心当たりがある方は、時間の使い方や収支を記録し、振り返ることから始めてみましょう。

計画ばかりで行動しない

完璧な計画を立てることに時間をかけすぎて、なかなか行動に移せない人も苦戦しやすい傾向があります。「もう少し準備が整ったら」「もっと情報を集めてから」と先延ばしにしているうちに、タイミングを逃してしまうケースは少なくありません。

もちろん計画は重要です。しかし、ビジネスに唯一の正解はなく、実際に市場に出してみなければわからないことの方が多くあります。

そのため、悩み続けるよりも、小さくてもいいから行動を起こし、顧客の反応を見ながら軌道修正していく方がはるかに成長が早いといえます。

計画と行動のバランスを意識し、「まず動いてみる」姿勢を大切にしてみましょう。

起業で失敗しないための重要なポイント

最後に、起業で大きな失敗を避けるために押さえておきたいポイントを紹介します。

これらを意識して事業を進めることで、リスクを最小限に抑えながら、事業を軌道に乗せやすくなるでしょう。

「スモールスタート」の徹底とニーズの把握

起業初期に陥りやすい失敗として、いきなり大きな固定費を抱えてしまうケースがあります。立派なオフィスを借りたり、最初から従業員を雇ったりすると、売上が立つ前から毎月の支出が膨らんでしまうため、注意しましょう。

重要なのは、まず小さく始めて顧客のニーズを確認することです。本当にその商品やサービスに需要があるのか、想定していた価格で購入してもらえるのか、実際に販売してみて検証してください。そして、需要が確認できたら、その反応を見ながら少しずつ規模を拡大していきます。

この「スモールスタート」の考え方を徹底することで、万が一うまくいかなかった場合でもダメージを最小限に抑えられます。

変化に対応し、ビジネスモデルを磨き続ける

最初に決めた事業計画に固執しすぎないことも大切です。市場環境や顧客のニーズは常に変化しており、事業を始めると計画段階では想定していなかったことが次々と起こります。

顧客の反応を注意深く観察し、「思ったより求められている」「ここはニーズがなかった」というフィードバックを素直に受け止めてください。そして、必要に応じて方向性を修正する柔軟さを持つことが、長く続くビジネスを築く秘訣です。

もちろん、当初のアイデアを貫いて成功した起業家もいます。ただ、多くの場合は顧客の声や市場の反応をみながら試行錯誤を重ね、ビジネスモデルを磨いてきた結果として今があります。

自分の軸は大切にしつつ、実際のニーズに柔軟に向き合う姿勢が、長く続くビジネスにつながっていくでしょう。

まとめ

起業は、目的の明確化から始まり、事業内容の設計、計画書の作成、形態の選択、資金準備、開業手続きへと進んでいきます。それぞれの準備をしっかり行うことが、事業を安定させる土台になります。

ただし、すべてが完璧に整うのを待つ必要はありません。小さく始めて顧客の反応を見ながら改善を重ね、必要に応じて方向性を修正していく柔軟さも、事業を長く続けるうえでは大切です。

そして起業の準備段階から開業後まで繰り返し必要になるのが、自分のビジネスを言葉にする作業です。事業計画書、営業資料、Webサイトなど、あらゆる場面で「何を届けるのか」「なぜ自分から買うべきか」を伝えることが求められます。

想いはあるのに、うまく言葉にできない。強みがあるはずなのに、どう伝えればいいかわからない。そんな壁にぶつかったときは、ぜひ、コンバージョンUPへご相談ください。